副業禁止の会社で副業をしてはいけないの？―副業に関する法律のウソと本当―
国内の企業では就業規則の中に「副業の禁止」を定めているものも少なくありません。そのため、サラリーマンなど企業に勤めている方のなかには、「私の会社では副業をやってはいけないのだ」と考えている方も多いようです。
日雇いのバイトや派遣はまさに平日に忙しいようなサラリーマンにはうってつけの働き方なのですが、そういった事情もあって、日雇いや単発アルバイトの仕事をできずに残念に思っている方もいらっしゃるでしょう(実際、私のもとにも「私の会社では派遣に登録できないなあ」とコメントを寄せた方がいました)。
ですが、実は日本の法律に副業そのものを禁止する法律はありません。それでは、就業規則で定められているからといって、それに違反すると会社に罰せられるようなことは許されるのでしょうか。
“副業禁止”は基本的になりたたない？
裁判例は、従業員が就業時間以外の時間をどのように過ごすかは従業員の自由に委ねられているのが原則であり、就業規則で兼業を全面的に禁止することは不合理であるとの前提に立っています。
このため、就業規則における兼業禁止規定は、それ自体が直ちに無効となるものではないものの、就業規則によって禁止される兼業は、会社の企業秩序を乱し、労働者による労務の提供に支障を来たすおそれのあるものに限られるという判断が一般的です。
上の文章を見ても分かるように、日本では副業したからといって、それを理由にすぐに解雇したり懲戒を与えることができないようになっています。それがたとえ就業規則に書いてあったとしてもです。
ただし、副業をしたことによって罰せられる事例も確かにあります。たとえば以下のパターンです。
1. 副業の疲労などによって本業の業務遂行に支障が出た
2. 本業の業務中に副業を行った
3. 本業の備品などを使って副業を行った
4. 本業の情報を競合会社に漏えいした
つまり、常識的な範疇で本業に支障がないように副業を行うことは全く問題ないということです。就業規則で「副業禁止」とされているのは、副業を禁止しないと、副業を全面的に許可しているように見えるからではないかとも言われています。
最近では、むしろ「この分野の副業ならやってもいいよ」と許可を出している企業も出てきており、副業に対して社会全体が寛容になってきているとも言えるかもしれません。
派遣会社や企業は社会人を求めている
また、日雇いの派遣会社などはそういった企業人たちを求めている傾向が強いと言えます。たとえば、日本最大級の派遣・求人情報会社である「はたらこねっと」で“単発”と検索すると、募集要項の中には、社会人経験が必須とされているものもあります。
こういった求人は試験監督官や選挙の出口調査など、スーツが必須で、ある程度のマナーが備わっている人が求められる傾向にあります。しかもホワイトカラーの仕事で時給も良いのです。つまり、サラリーマンの副業にうってつけだと言えます。
ちなみに、最近ではこうやった日雇い労働以外にも、クラウドワークス 
など、記事のライティングなどの「ＰＣが一台あればどこでもできる単純作業の副業」も増えてきて、社会人が副収入を得やすい環境がだいぶ整ってきたと言えます。
ブログで広告収入を得るサラリーマンアフィリエイター
そして、なにより最近増えてきたのが、ブログで広告収入を得る「アフィリエイター」という働き方。業界最大手のA8.net などでは、登録サイト数が200万サイトを超えるなど、今やアフィリエイトは一般的な副業の1つとなっています。
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